2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
具体的には、水、食料、医療等の生活必需品だけではなくて、今先生御指摘がありましたけれども、乳児用の液体ミルク、乳児用、小児用のおむつ、女性用品等、きめ細かな支援を行ってきたところでございます。これにつきましては、防災基本計画の中におきましても、調達体制の整備に特段の配慮をするということも明記しているところでございます。
具体的には、水、食料、医療等の生活必需品だけではなくて、今先生御指摘がありましたけれども、乳児用の液体ミルク、乳児用、小児用のおむつ、女性用品等、きめ細かな支援を行ってきたところでございます。これにつきましては、防災基本計画の中におきましても、調達体制の整備に特段の配慮をするということも明記しているところでございます。
私が一番恐れているのは、人工呼吸器、小児用の呼吸器がないということで、トリアージしなければいけないと、こちらの子供からこちらの子供に呼吸器を移さなくちゃいけないんだ、こんなことがあってはなりません。是非、私は決して不安をあおるわけではありませんけれども、この重症患者に対応をしっかりできるように整備をお願い申し上げたいというふうに思います。 これまで、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等々を経験してまいりました。
それから、特定用途医薬品、これは、今の二つはこれまで通知でやってきたものということでございますけれども、この特定用途医薬品は今回の改正によって入れるということでございますので、これまでにどういう品目がというのはございませんけれども、例えば、小児用の用法用量が設定されていない医薬品、あるいは医療上のニーズがあるにもかかわらず開発が進まないもの、こうしたものについて優先審査の対象とするということによって
そしてまた、今委員御指摘の小児用でございますが、現在の適用患者は疾患の進行が緩やかな神経・筋疾患の歩行機能が低下した患者さんのうち、体重が四十から百キロ、身長が百五十から百九十センチ程度の方などに限定されておりまして、この範囲に当てはまらない小柄な方や子供用のものはまだ承認をされておりません。
先進諸国に比べて公的に接種するワクチンの数が少ないということを意味するいわゆるワクチンギャップ、この存在が指摘をされてきて久しいわけでありますけれども、平成二十五年の予防接種法の改正によって、計画的に定期接種の対象となる疾病の追加を進めることとして、平成二十五年にＨｉｂワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、そして平成二十六年には、成人用の肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチンを
国土交通省鉄道 局次長 水嶋 智君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （病院敷地内への保険薬局誘致の妥当性に関す る件） （女性医療職の就労支援策に関する件） （時間外労働の上限規制に関する件） （労働基準法等適用逃れのための業務委託契約 の問題性に関する件） （小児用筋電義手
アルミニウムアジュバントの問題でございますけれども、これは、ワクチンの効果を高めるために広く、ＨＰＶワクチンだけでなく、例えば小児用肺炎球菌ワクチンあるいはＢ型肝炎ワクチンにも使用されておりまして、そういう面では、安全性については評価をされておるというふうに考えております。
その中で、救済制度間の整合性の確保ということで、定期接種化以前に基金事業で行われていたＨｉｂ、小児用肺炎球菌を含めた三ワクチンの救済につきまして、接種後に生じた症状で因果関係が否定できないと認定されたものが、入院相当でない、いわゆる通院ですね、通院が扱いが違っていたので、これについて、予防接種法に基づく接種と同等の医療費、医療手当の範囲となるように予算事業による措置を講じるということを決めたところでございまして
接種後に見られたということで、有害事象、先ほど申し上げたとおりの因果関係が必ずしも明らかではない有害事象であったわけでありますけれども、積極的な勧奨は差し控えたということで、昨年の九月に厚労省として、救済そして医療についての手だて、さらには生活面での相談支援の強化等々を申し上げて、救済についてはもう従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開するとともに、Ｈｉｂそれから小児用肺炎球菌
それに基づいて、まず第一は、救済については、従来からの救済制度の基本的考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開するとともに、Ｈｉｂそれから小児用肺炎球菌ワクチンも含めて、ＰＭＤＡ法の救済も予防接種法と同等の範囲の救済とするという救済方針を明らかにしました。
昨年の九月のこの方針に基づいて、私ども厚労省としては、まず第一に、救済につきましては従来からの救済制度の基本的考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開をするとともに、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンも含めてＰＭＤＡ法の救済も予防接種法と同等の範囲の救済とするということで、今お触れをいただいたとおりでございます。
私にできること、知り合いに声をかけ、そして、私は彼女に小児用の車椅子をプレゼントしました。 本当に必要なことに予算を組んで、本当にちゃんと国民と向かい合う行政、国会であっていただきたい。 こういうお手紙をいただきました。 まさに、先ほど冒頭にも言ったように、制度というものが一体誰のためにあるのか。もちろん、財源の問題はあります。
○田村国務大臣 ワクチン行政はかなり進み出しておることは事実でありまして、昨年、今年度からでありますけれども、今言われたＨｉｂ、それから小児用肺炎球菌ワクチン、さらには子宮頸がんワクチン、この三つを定期接種化したわけであります。
○古屋（範）委員 昨年定期接種化をいたしましたＨｉｂ、また小児用の肺炎球菌、この成果が出ております。髄膜炎など重篤な病気、この乳幼児が著しく減少をいたしておりますし、細菌性髄膜炎の疑いの小児救急患者が激減をしたという成果が出ております。 また、この冬のインフルエンザ、ノロウイルス等、この感染に万全を期していただきたいと思います。 それでは、社会保障と税の一体改革について質問してまいります。
これは「新しい子どもの定期予防接種」で、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂと小児用肺炎球菌を三つ並べた上で、子宮頸がんワクチンのところに、右の真ん中辺ですが、「ごく一部で、感染した状態が長い間続くと子宮頸がんを発症することがあります。」 普通の人に伝えるのに、私はこれが一番等身大だと思うんです。子宮頸がんワクチンと言われると、何でもかんでもそれが予防されるように受けとめます。
公明党がこのような状況に危機感を覚え、改善を強く働きかけた結果、この度、予防接種法の改正により、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、小児用肺炎球菌の三ワクチンが新たに定期予防接種の対象とされました。 そこで、厚生労働大臣にお尋ねします。
御存じのように、先日、四月一日に予防接種法の一部が改正になったことで、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌とともに、ヒトパピローマウイルスという子宮頸がんのワクチンが原則無料で受けられる定期接種に追加されました。ほかの先進国に比べてワクチンの接種の制度が大変遅れているこの日本にとっては、ある意味一歩前進したのではないかということも言われています。
今年の四月一日に施行された予防接種法の一部を改正する法律では、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの三種が新たに定期接種化され、さらに、安全対策の強化としては医療機関の副反応報告の義務化がなされています。一方で、子宮頸がん予防ワクチンには、全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会が設立されるなど、その安全性について不安が広まっていることも事実です。
また、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについて、予防接種法に基づく定期接種に追加したほか、大学生らへの無利子奨学金の貸与者数増、保育所の待機児童受け入れ枠拡大なども盛り込まれております。 賛成する第二の理由は、厳しい経済状況を突破し、日本経済を守り、さらには将来に向けた成長につながる施策に対して予算を重点化している点です。
同改正によって、子宮頸がんワクチン、またＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの三種が定期接種の対象となる一類疾病に加わることになりました。 さまざまな報道もございます。